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入院時の高額医療費の軽減

入院時の高額医療費の軽減

 

健康保険には、高額な医療費を支払った場合に、

あとで自己負担限度額を超えた分について払い戻される

「高額療養費制度」があります。

 

しかし、払い戻されるとはいえ、高額な医療費の支払いは、大きな負担になります。

 

そこで、70歳未満の方が高額な窓口負担が発生する場合には、

事前に申請いた「限度額適用認定証]」「被保険者証」と合わせて医療機関窓口へ提出すると、

医療機関ごと(1カ月単位)の窓口負担が法定の自己負担限度額までとなり、

高額療養費の申請が不要となります。

 

70歳以上75歳未満の方の場合は、

「健康保険被保険者証」「高齢受給者証」を医療機関に提示することにより、

窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。

 

(有効期限)

申請には、交付必要期間を記入し、

申請月の初日から最長1年間の範囲が有効期間となります。

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったとき

医療保険と介護保険の自己負担額が高額になったとき

 

健康保険の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、

1年間(8月1日~翌年7月31日まで)に負担した健康保険の一部負担金の額(高額療養費を除く)と介護保険の利用者負担額(高額介護サービス費を除く)を合算して、

介護合算算定基準額を超えた分が払い戻されます。

 

(介護合算算定基準額)

(例)標準報酬月額25万円以下の場合、60万円(年額)

医療費の自己負担が高額になったとき

医療費の自己負担が高額になったとき

 

高額療養費とは、

同一月に同じ医療機関ごとでかかった医療費の自己負担額が高額になった場合は、

一定の金額(負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。

  1. 1カ月単位(1日から末日)で計算
  2. 受信者ごとに計算
  3. 医療機関ごとに計算
  4. 医科・歯科別で計算
  5. 入院と通院は分けて計算
  6. 保険適用分が対象(食事代、差額ベット代等は対象外)

 

(自己負担限度額)

(例)標準報酬月額25万円以下の場合、57,600円(月額)

立替払いや治療用装具を作成した場合

立替払いや治療用装具を作成した場合

 

健康保険では、

「やむを得ない事情で健康保険証を提示できず、医療費の全額(10割負担)を支払ったとき」や

「治療のために装具を装着または作成したとき」などの場合に、

あとで請求して療養費として、払い戻しを受けることができます。

 

(手続き)

「療養費支払申請書」「領収書(原本)」を提出します。

確定申告で医療費控除を受けるには

確定申告で医療費控除を受けるには

 

(概要)

平成29年分の確定申告から、セルフメディケーション税制が創設されました。

 

通常の医療費控除との選択適用となります。

 

平成29年分の確定申告から、

「医療費控除の明細書」または

「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、

医療費等の領収書の添付または提示が不要になりました。

(領収書は確定申告期限から5年間、自宅等で保存する必要があります。)

 

※平成31年分の確定申告までは、明細書の添付に代えて、領収書の添付または提示によることもできます。

 

【医療費控除】

申告をする人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族のために、

平成29年中に支払った医療費がある場合は、

次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。

(医療費の総額-保険金等の補填額)-10万円(所得が200万円まではその5%)=医療費控除額(最高200万円)

 

対象となる医療費

・医師、歯科医師による診療や治療の対価

・助産師による分娩の介助の対価

・医師等による一定の特定保健指導の対価

・介護福祉士等による介護の対価

・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価

 

医療費の具体例、

医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用。

・通院費

・医師等の送迎費

・入院の対価として支払う部屋代や食事代

・医療用器具の購入や賃借のための費用

・義手、義足、松葉づえ、義歯や補聴器等の購入の費用

・6カ月以上の寝たきりの人のおむつ代で、医師の証明書があるもの

 

 

【セルフメディケーション税制による医療費控除】

申告する方が健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている場合、

その人やその人と生計を一にする配偶者たその他の親族のために支払った

「特定一般用医薬品等購入費」がある場合は、

次の算式によって計算した金額を医療費控除の特例として所得金額から差し引くことができます。

 

「特定一般用医薬品等購入費」とは、

医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、

薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品の購入費をいいます。

 

(特定一般用医薬品等購入費-保険金等の補填額)-1万2千円=セルフメディケーション税制による医療費控除(最高8万8千円)

 

 

 

 

健康保険・年金は何歳まで

健康保険・年金は何歳まで支払うか。

  1. 国民年金は60歳までです。
  2. 厚生年金は70歳までです。
  3. 健康保険は75歳までです。

(70歳から75歳まで2割負担の「健康保険高齢受給者証」が公布されます)

(75歳から後期高齢者医療制度に移行します)

健康保険に加入できる家族は

健康保険に加入できる家族は

 

1.被保険者の収入で生計を維持されている75歳未満の方

              (後期高齢者医療制度の被保険者とならない方)

 

2.対象となる家族の範囲

                配偶者/子/孫/兄弟姉妹/父母

 

3. 被保険者となる収入条件

                年収130万円未満かつ被保険者の年間収入の半分未満であること

 

 

 

退職後、継続して再雇用の被保険者資格

退職後、継続して再雇用の被保険者資格

 

60歳以上の方が退職後に1日の空白もなく同じ事業所に再雇用された場合は、

「被保険者資格喪失届」

「被保険者資格取得届」を同時に提出することにより、

事業主との使用関係が一旦中断したものとして、

再雇用された月から再雇用された月から再雇用後の報酬で標準報酬月額を決定することができます。

 

提出する場合は、下記の添付書類が必要です。

 

添付書類(退職後、継続雇用の届出)

下記の①と②または③を提出する必要があります。

  1. 就業規則、退職辞令の写し(退職日の確認できるものに限る)
  2. 雇用契約書の写し(継続して再雇用されたことが分かるものに限る)
  3. 「退職日」および「再雇用された日」に関する事業主の証明書(事業主印が押印されたているものに限る)

パートタイマー(短時間労働者)の社会保険適用

パートタイマー(短時間労働者)

社会保険適用

 

4分の3基準を満たしたパートタイマーは被保険者に

パートタイマー(短時間労働者)でも、

1週間の所定労働時間および1カ月間の所定労働日数が同じ事業所で、

同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である人は、

被保険者とされます。

 

4分の3基準を満たさないパートタイマー

1週間の所定労働時間、または、1カ月間の所定労働日数が4分の3未満であっても、

「特定適用事業所」に使用され、次の①~④の条件をすべて満たす人は、被保険者となります。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 継続して1年以上使用されることが見込まれること
  3. 報酬(資格取得時決定の例により算定した額)が88,000円以上であること
  4. 高等学校の生徒、大学の学生等でないこと

 

(注記)

特定適用事業所とは:

同一事業主(法人番号が同一)の適用事業所の被保険者数(短時間労働者を除く)の合計が、1年で6カ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所

年金受給資格期間が10年以上に(平成29年8月~)

年金受給資格期間が10年以上に

(平成29年8月~)

 

平成29年8月から老齢年金を受けるために必要な資格期間が、

25年から10年に短縮されます。

 

これにより、受給の可能性のある方を対象に、

年金請求書(「短縮」と明記されています)が送付される予定です。

 

なお、遺族厚生年金を受給するために必要ないわゆる長期要件は、

25年以上必要でこれまでと変わりません。