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確定申告で医療費控除を受けるには

確定申告で医療費控除を受けるには

 

(概要)

平成29年分の確定申告から、セルフメディケーション税制が創設されました。

 

通常の医療費控除との選択適用となります。

 

平成29年分の確定申告から、

「医療費控除の明細書」または

「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、

医療費等の領収書の添付または提示が不要になりました。

(領収書は確定申告期限から5年間、自宅等で保存する必要があります。)

 

※平成31年分の確定申告までは、明細書の添付に代えて、領収書の添付または提示によることもできます。

 

【医療費控除】

申告をする人やその人と生計を一にする配偶者その他の親族のために、

平成29年中に支払った医療費がある場合は、

次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。

(医療費の総額-保険金等の補填額)-10万円(所得が200万円まではその5%)=医療費控除額(最高200万円)

 

対象となる医療費

・医師、歯科医師による診療や治療の対価

・助産師による分娩の介助の対価

・医師等による一定の特定保健指導の対価

・介護福祉士等による介護の対価

・治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価

 

医療費の具体例、

医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用。

・通院費

・医師等の送迎費

・入院の対価として支払う部屋代や食事代

・医療用器具の購入や賃借のための費用

・義手、義足、松葉づえ、義歯や補聴器等の購入の費用

・6カ月以上の寝たきりの人のおむつ代で、医師の証明書があるもの

 

 

【セルフメディケーション税制による医療費控除】

申告する方が健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている場合、

その人やその人と生計を一にする配偶者たその他の親族のために支払った

「特定一般用医薬品等購入費」がある場合は、

次の算式によって計算した金額を医療費控除の特例として所得金額から差し引くことができます。

 

「特定一般用医薬品等購入費」とは、

医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、

薬局などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品の購入費をいいます。

 

(特定一般用医薬品等購入費-保険金等の補填額)-1万2千円=セルフメディケーション税制による医療費控除(最高8万8千円)